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2009年6月29日 (月)

裁判所から財産差し押さえの書状が!


家のポストに Santa Clara Countyからの封書が入っていました。

開けて見ると裁判所からで、カード会社が私に対して訴訟を起こしたというものでした。
数ヶ月前に警察に届けた ID theft事件に関してです。

そして、カード会社が起こしている訴えの金額を支払わないと、財産を差し押さえるという旨の通知でした。

とうとう、調査もしないでカードを発行したカード会社が訴訟を起こすとは!
wobbly

カード発行当時、アメリカに住んでいなくても、誕生日や住所などの情報が全く違うものでも、少し調べれば原告側に問題があるのがわかってしまうとしても、訴訟を起こしてしまうもののようです。
そして、裁判所は、訴訟に対する資料が揃ってさえいれば、訴訟の中身はきちんと確認しないものなのでしょう。

そこで、San Jose にある Santa Clara Countyの裁判所に行って、訴状を見てきました。
これは、一般に公開されているもので、誰でも見ることができ、コピーを取ることもできます。
ものすごくページ数が多いのですが、念のため すべてコピー

内容を見ると、原告が 2007年の年末にも裁判所からの別の書類を届けたことになっていました。
もちろん、私は受け取っていないのですが。

それも、クリスマスの早朝、6時15分に 原告側の L.A.にある弁護士事務所から私の家まで届けに来たとか。
でも、不在だったので、その後も一日おきに届けに来て、4回目の訪問で届けたと書かれていました。

そして、私に書類を届けたという内容を裁判所に報告したのは、それから半年も経ってからです。
ものすごく怪しい弁護士事務所!
coldsweats01

娘が生まれたときからつけている育児記録を見ると、毎日、家にいて、何日も不在と言うのは考えられないことでした。
(でも、一般的には年末に留守がちな家庭が多いから、クリスマスに来たことにしたのか。。。)

でっちあげもできてしまうのかしら。
それとも、隣の家にでも行っていて、間違えて届けたとか??
coldsweats02

会社の弁護士に相談すると、原告側の弁護士事務所に手紙を書いてくれました。


名前とSSNが合っているだけで、他の情報が全て違っているのにカードを作ったこと、また、カードを作った時期にアメリカに住んでいなかったことを考えると、個人情報を盗用されたとしか思えないのはわかっているだろう。
それも、被告側が原告と連絡を取ろうとしても、まったく連絡がつかず、原告側からの連絡もなかったというのも おかしい。
これらのことを考えても、被告側は政府の法律に守られている。
訴訟を取り下げないなら、こちらが法的手段に訴える。
裁判所の料金や弁護士料金などを請求することになる。


という内容でした。

優秀な弁護士の友人がいる友達に この話をすると、すぐに その友人家族(弁護士一家らしい)に連絡を取ってくれ、このような場合は Legal Harassment として逆に訴えられるということを教えてくれました。

相手は、自分たちのしていることが間違っていることはわかっているのに、脅しさえすれば お金を払うだろうということで訴えているので、逆に訴えられると訴状を取り下げる弁護士たちもいるそうです。

こういう手法の弁護士たちがいるので、アメリカでは日本のように弁護士の格が高くなく、嫌われてしまうのでしょうね。
真剣に法廷に向かっている優秀な弁護士たちには気の毒なことです。

さて、こちらとしては、原告側の弁護士からのアクションがあった場合に備えて、専門の弁護士をつけなくてはいけません。

うちは Legal Planに入っています。
これは、万一の訴訟の時に備えて弁護士費用を格安にできるような保険で、毎月一定額を支払っています。
身に覚えのないことでも簡単に訴訟になる国なので、こういう保険は大切ですね。
早く解決することを祈ってます。
 

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